2024年度は、エネルギー価格の高騰や環境問題への関心が高まる中、子育て世帯や若者夫婦世帯にとってエコな住まい作りがますます重要になっています。政府や地方自治体もこの流れを後押しするため、さまざまな支援制度や補助金を提供しています。本記事では、特に注目すべき「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH支援事業」、函館市と北斗市の補助金制度についてご紹介します。これから家を建てる、またはリフォームを考えている方々にとって、ぜひ参考にしていただきたい情報満載です。

目次

• 子育てエコホーム支援事業
• 2024年度のZEH支援事業
• 令和6年度 函館市新エネルギーシステム等導入補助金
• 令和6年度 北斗市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格や物価の高騰により影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を支援し、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を促進するための事業です。これにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

事業概要

• 名称: 子育てエコホーム支援事業
• 予算:
  • 令和5年度補正予算: 2,100億円
  • 令和6年度当初予算案: 400億円

補助対象

補助対象事業と対象者

• 注文住宅の新築: 建築主
• 新築分譲住宅の購入: 購入者
• リフォーム: 工事発注者

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入の条件

• 子育て世帯: 申請時点で18歳未満の子を持つ世帯
• 若者夫婦世帯: 申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助額（補助上限）

• 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入:
  • 長期優良住宅: 1住戸につき100万円（特定区域の場合50万円）
  • ZEH水準住宅: 1住戸につき80万円（特定区域の場合40万円）
• リフォーム:
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯: 上限30万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸、長期優良リフォームの場合は45万円/戸）
  • その他の世帯: 上限20万円/戸（長期優良リフォームの場合は30万円/戸）

登録事業者

補助対象者に代わり、手続き等を行う補助事業者として事務局に事業者登録が必要です。※ハウジング・コバヤシは登録事業者です

補助事業と登録する事業者

• 注文住宅の新築: 建築事業者（工事請負業者）
• 新築分譲住宅の購入: 販売事業者（販売代理を含む）
• リフォーム: 工事施工業者

補助金の還元方法

補助金は、登録事業者を通じて、原則以下の方法で還元されます。

• 契約代金に充当
• 現金で支払い

対象期間

• 契約日の期間: 制限なし
• 対象工事の着手期間: 2023年11月2日以降
• 交付申請期間: 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

この支援事業は、高い省エネ性能を持つ住宅への投資を促し、家庭のエネルギー負担を軽減することを目的としています。支援を活用して、よりエコで快適な住環境を実現しましょう。

2024年度のZEH支援事業

2024年度のZEH支援事業についての詳細を以下にまとめます。

申請対象者

• 個人: 新築住宅を建築または購入する個人。
• 法人: 新築住宅を販売する法人。

対象となる住宅

• ZEH: ゼロ・エネルギー・ハウス。
• Nearly ZEH: 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。
• ZEH Oriented: 都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る。
• ZEH+: 高度な省エネルギー性能を有する住宅。
• Nearly ZEH+: 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。

交付要件の主なポイント

• ZEH:
  • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たすこと。
  • SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計・建築・販売を行う住宅であること。※ハウジング・コバヤシは登録されたZEHビルダーです
• ZEH+:
  • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、以下の条件を満たすこと:
    • 更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）。
    • 再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること:
      • 外皮性能の更なる強化。
      • 高度エネルギーマネジメント。
      • 電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備。
  • Nearly ZEH、ZEH Oriented、Nearly ZEH+に該当する住宅に対しては、各々の基準に基づく支援があります。

　補助額

• ZEH: 55万円/戸
• ZEH+: 100万円/戸

　公募方法

• 先着方式
• 一般公募及び新規取組公募に分けて実施

令和6年度 函館市新エネルギーシステム等導入補助金

函館市は、新エネルギーシステムおよび電気自動車等の導入を支援する補助金制度を実施しています。この補助金は、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）を対象としています。

補助事業の目的

この補助金制度の目的は、市内の個人や中小企業が新エネルギーシステムを導入することで、災害時の電力供給を確保し、環境負荷の低減を図ることにあります。また、環境に優しいエネルギーの活用を促進し、市民の環境意識を高めることを目指しています。

募集期間

• 新エネルギーシステム: 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
• 電気自動車等: 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）

受付時間は土日祝日を除く午前9時から午後5時までで、申請額が予算に達した段階で募集は終了します。

補助対象者

新エネルギーシステム

• 個人: 市内に自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方。
• 中小企業・小規模事業者等: 市内の事業所に補助対象設備を設置しようとする企業。

電気自動車等

• 個人: 市内で自家用自動車として電気自動車等を購入する方（リースは除く）。

補助対象設備と補助金額

• 太陽光発電システム: 太陽電池モジュール、架台、電力変換装置、附属機器、設置工事等。補助金額は5万円。
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 蓄電池本体、電力変換装置、その他付属機器、設置工事等。補助金額は5万円。
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、設置工事等。補助金額は5万円。
• ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）: ガスエンジン発電ユニット、リモコン、設置工事等。補助金額は5万円。
• 電気自動車（EV）: 車両本体に要する経費。補助金額は10万円。
• プラグインハイブリッド車（PHEV）: 車両本体に要する経費。補助金額は10万円。

その他

詳細な情報や申請方法については、交付要綱および申請の手引きをご確認ください。

この補助金制度を利用して、環境に優しいエネルギーシステムの導入を進めていきましょう。ご不明点があれば、函館市の担当窓口までお問い合わせください。

令和6年度 北斗市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金

北斗市では、住宅用太陽光発電システムを新たに設置し、一定の要件に該当する方に補助金を交付します。補助金の交付を希望する方は、設置が決まった段階で、申込受付期間内に市役所環境課へ補助金の交付申請書を提出してください。太陽光発電システムを設置済みの方で、定置型蓄電池のみを設置する方でも申請できます。

申請受付期限

令和6年度受付期限：令和7年1月31日（金曜日）まで

対象となるシステムの要件

太陽光発電システム

1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
2. 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること。
3. 太陽電池モジュールが、JISに基づく試験により認証を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確認されているもの。
4. 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
5. 太陽光発電システムの発電量を計測及び記録できる機器が設置されているもの。
6. 太陽光モジュール、パワーコンディショナは未使用品であるもの。

定置用蓄電池

1. 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池で、自家消費を優先した運用ができるもの。
2. JISまたは一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
3. 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
4. 未使用品であるもの。
5. メーカー指定の環境条件に設置すること。

補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ―、その他付属機器及び設置工事にかかる費用、定置型蓄電池購入費（蓄電池本体のみ）

補助金の額

太陽光発電システム

発電システムを構成する太陽電池の最大出力に1kW当たり20,000円の補助金単価を乗じた額で、上限は5kWまでです。

定置型蓄電池

次の(1)または(2)のいずれか低い額となります。

1. 1kWh当たり30,000円を乗じて得た額、上限5kWh
2. 補助対象経費の1/3、上限150,000円

補助を受けられる方

以下の要件の全てを満たす方が対象となります。

1. 北斗市内にお住まいの方、または太陽光発電システム設置完了報告書提出時までに北斗市内に住所を移している方
2. 令和6年4月から令和7年3月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする方
3. 受付期間内に申請書を提出し、令和7年3月末までに設置完了報告書を提出できる方
4. 市税などを滞納していない方

発電システムの維持管理

補助金を受けた方は、下記の法定耐用年数が経過するまでの間、発電システム及び定置型蓄電池を適切に管理維持しなければなりません。やむを得ない事情で処分するときは、「財産処分承認申請書」の提出が必要となります。

エコな住宅への投資は、長期的なエネルギーコストの削減や快適な住環境の実現につながるだけでなく、環境保護にも寄与します。2024年度の各種支援制度や補助金を活用することで、より多くの方々が省エネ住宅を手に入れやすくなるでしょう。子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては特に大きなメリットがありますので、積極的に活用してみてください。最新の情報や詳細については、各自治体や関連機関の公式ウェブサイトをご確認ください。エコで快適な住まい作りを目指して、一緒に未来を変えていきましょう。