【2025年4月施行】住宅を建てる前に知っておきたい！建築基準法＆省エネ法の改正ポイントまとめ
2025.04.24｜家づくりについて
【2025年4月法改正施行】建築基準法・省エネ法の主な改正点をわかりやすく解説！
2025年4月、建築基準法および建築物省エネ法の改正がついに施行されました。
今回の改正は、住宅を建てようと考えている方、リフォームを検討している方、設計・施工に関わる事業者まで、幅広く影響のある内容となっています。
この記事では、今月施行された法改正のポイントを、できるだけわかりやすくご紹介します。
1. すべての新築住宅に「省エネ基準」適合が義務化
これまでは特定の建物に限られていた省エネ基準の適合義務が、すべての新築建築物（住宅・非住宅問わず）に拡大されました。
ポイント：
- 建築確認申請の際に、省エネ性能のチェックが必要になります。
- 断熱性能やエネルギー消費量が基準に適合しているかを確認。
- より環境に配慮した住まいづくりが「当たり前」に。
※ハウジング・コバヤシでは「省エネ基準」＜「ZEH基準」よりもさらに厳しい「GX志向型住宅」仕様を標準適合
2. 「小規模住宅の審査が不要」という特例が縮小
これまでは、木造の一戸建てなど、一定規模以下の住宅については建築確認の一部が免除される「4号特例」という制度がありました。
ただしこの4号特例、実は専門用語。以下のように言い換えて理解しましょう：
「今までは小さい木造住宅は、詳しい構造の審査が不要だった」 → 「これからは、そういった建物でも原則きちんと審査されるようになる」
変更点のポイント：
- 都市計画区域内外を問わず、
- 平屋かつ延べ面積200㎡以下の建物のみが、今後も特例の対象。
- それ以外の住宅では、構造や省エネ性能の審査が基本的に必要になります。
※ハウジング・コバヤシでは「許容応力度計算」による構造計算を標準採用
3. 木造住宅の構造ルールがより合理的に
これまで屋根の重さによって大きく違っていた壁の量や柱の太さの基準が見直され、実際の設計条件に応じた合理的な計算ができるようになりました。
ポイント：
- 「軽い屋根」「重い屋根」などの分類が廃止。
- より自由な設計ができる一方で、安全性も確保できるようになります。
※ハウジング・コバヤシでは「許容応力度計算」による耐震確認を標準採用
4. 二級建築士でも設計できる建物の範囲が広がる
これまで、高さ13メートルを超える木造建築物などは一級建築士しか設計できませんでしたが、今回の改正で二級建築士の業務範囲が拡大しました。
ポイント：
- 階数3以下、かつ高さ16メートル以下の木造建築物であれば、
- 二級建築士でも設計・監理が可能に。
- 地域の住宅や中小規模施設での人材活用が広がります。
なぜ今回の法改正が重要なのか？
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本全体で省エネ性能の高い建築物への転換が求められています。
今回の法改正は、住まいのエネルギー効率・安全性・木材利用の促進などを実現する大きな一歩です。
これからの家づくりは「性能」が重要！！
2025年4月からの法改正により、今後は家づくりの際に以下のような性能面がこれまで以上に重視されます。
- 断熱性能と光熱費のバランス
- 地震など災害に強い構造設計
- 設計者の資格や設計方法の適正性
これから住宅計画を進める方は、ぜひ「見た目」だけでなく「見えない性能」にも目を向けてみてください。
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