【最新】与党税制改正大綱まとまる｜住宅ローン控除は5年延長・省エネ住宅重視へ
自民党ホームページにて公表され、閣議決定された令和8年度 与党税制改正大綱において、
住宅ローン控除を5年間延長（2030年まで）する方針が明記されました。
今回の税制改正大綱では、2026年以降の住宅取得支援策として、単なる住宅ローン控除の延長にとどまらず、
人口減少社会への対応、2050年カーボンニュートラルの実現、既存住宅の利活用、省エネ性能の高い住宅の普及
といった観点から、制度内容そのものを見直す方向性が示されています。
本記事では、大綱本文に記載された「④住宅ローン控除の拡充」を基に、2026年以降の制度変更のポイントを整理します。
住宅ローン控除は「5年間延長」が正式に明記
大綱では、住宅ローン控除について次のように位置づけられています。
本格的な人口減少やカーボンニュートラルといった変化に対応した豊かな住生活を実現するため、
適用期限を5年間延長した上で、所要の見直しを行う。
これにより、
住宅ローン控除は当面の間、継続される制度であることが明確になりました。
一方で、「延長＝現状維持」ではなく、
省エネ性能や住宅の質に応じた再設計が前提となっています。
既存住宅×省エネ性能が大きく評価される制度へ
今回の改正案で特に注目すべき点は、
既存住宅（中古住宅）と省エネ性能の評価が大幅に強化されたことです。
省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額を引き上げ
- 認定住宅
- ZEH水準省エネ住宅
これらに該当する既存住宅については、
住宅ローン控除の借入限度額を引き上げる方針が示されました。
子育て世帯等の上乗せ措置も拡充
これまで主に新築を想定していた
子育て世帯・若年世帯向けの上乗せ措置について、
- 省エネ基準適合以上の既存住宅
にも対象を拡大するとしています。
省エネ基準適合以上の既存住宅は「控除期間13年」に
今回の大綱では、
省エネ基準適合以上の既存住宅について、控除期間を13年間に拡充する方針が明記されました。
これは、
- 既存住宅の流通促進
- 省エネ改修・性能向上の後押し
を強く意識した内容であり、
今後の中古住宅市場やリノベーション需要にも大きな影響を与える可能性があります。
省エネ基準適合住宅（新築）の扱いは段階的に厳格化
一方で、新築住宅については注意が必要です。
- 令和12年度以降、新築等が認められなくなる予定の
省エネ基準適合住宅については、
借入限度額を見直し - 新築住宅については
令和10年以降、住宅ローン控除の適用対象外とする方針
が示されています。
つまり、
将来的には「最低限の省エネ性能」では優遇されない制度設計が明確に示された形です。
床面積要件の緩和は既存住宅にも拡大
床面積要件についても重要な変更があります。
- これまで40㎡に緩和されていた特例措置
- その適用範囲を既存住宅にも拡充
とされています。
また、子育て世帯等については、
- この床面積特例を利用しない場合でも
- 借入限度額の上乗せ措置を利用可能
とする柔軟な対応が示されています。
災害リスクへの対応も明確化
安全・安心な住まいの確保という観点から、
- 土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）での新築
（建替えを除く）
は、住宅ローン控除の適用対象外とされます。
また、災害イエローゾーンを含めた立地要件については、
今後も継続的に検討するとされています。
被災者向け特例・住民税控除も継続
東日本大震災の被災者向け措置については、
- 控除率の上乗せ措置を維持
- 床面積要件特例の拡充
- 立地要件の導入
など、支援を継続する方針です。
さらに、
- 所得税から控除しきれない額について
- 課税所得の5％（上限9.75万円）まで
- 個人住民税から控除
する措置も維持され、
住民税減収分は全額国費で補填されることが明記されています。
まとめ｜住宅ローン控除は「量」から「質」へ
今回の与党税制改正大綱から読み取れる住宅ローン控除の方向性は明確です。
- 制度は5年間延長される
- 既存住宅と省エネ性能が強く評価される
- 省エネ性能が低い新築住宅は、将来的に優遇対象外となる
- 子育て世帯・若年層支援は継続・拡充
これからの家づくり・住宅取得では、
「いつ建てるか」以上に「どの性能を満たすか」が問われる時代に入ったと言えるでしょう。
今後、税制改正法案の国会審議や、制度詳細の発表を踏まえながら、
引き続き最新情報を整理していきます。
※住宅ローン減税については、令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、5年延長が正式に示されています。
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