【2025年最新版】住宅ローン控除は来年度どう変わる？国会・予算要求から読み解く2026年以降の見通し

（本記事には、公開情報を基にした一部推察・予測内容が含まれます）

以前に「住宅ローン控除の今後」に関する記事を投稿しましたが、その後、国会の動きや省庁の予算要求・税制改正要望が相次ぎ、2026年以降の住宅ローン控除制度がどうなっていくのかという問いが、以前よりさらに注目を集めています。

本記事では、

• 現行制度の要点
• 国会・政府の最新動き
• それらを踏まえた2026年度制度の見通し

をわかりやすく整理し、来年度の制度がどうなるかを読み解きます。

※住宅ローン減税については、令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、5年延長が正式に示されています。
　↓↓詳しくはこちらの記事で解説しています。↓↓

2025.12.27
【閣議決定】住宅ローン減税は5年延長へ｜2030年までの新制度ポイントと省エネ住宅の条件　

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1. 現行制度（2024〜2025）のポイント整理

まずは、来年度制度を予想するために、現行制度（令和4年改正後〜2025年末適用）の基本をおさらいします。

◆ 控除率・期間・限度額（新築の場合）

※所得制限：2,000万円以下
※新築は"省エネ基準適合"でないと基本的に適用対象外（2024〜2025入居）

⇛ ポイント
現行制度は「省エネ性能の高い住宅ほど優遇される」構造が明確で、GX（グリーントランスフォーメーション）政策と強く連動しています。

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2. 国会・予算要求・税制改正要望から見える政府の姿勢

2024〜2025年にかけて、政府・省庁の発表から以下のような動きが確認できました。

◆ 2-1. 国交省：2026年度税制改正へ「住宅ローン減税の延長」を要望

国土交通省の税制改正要望において、

• 住宅ローン控除の継続・延長
• 子育て世帯・若者夫婦への優遇継続
  などが盛り込まれています。

現行制度は2025年末で時限措置終了ですが、「制度を終わらせる」方向ではなく、条件を調整しながら続けたいというシグナルが見て取れます。

◆ 2-2. 財務省：制度の効果検証（EBPM）を明記

財務省の資料では、"住宅ローン減税の政策効果の検証を強化する"旨が明記されています。
これは、以下のような点を踏まえて制度を再設計するための準備と読み取れます。

• 国の財政負担は適正か
• 住宅市場への効果は十分か
• 住宅の省エネ化に寄与しているか

⇛ つまり、来年度制度は「延長するが中身は見直す」方向性が強いと推察されます。

◆ 2-3. 2026年度概算要求方針：住宅取得支援策を重視

政府が示した概算要求方針では

• 子育て支援
• GX推進
• 住宅取得の支援
  を引き続き重点とすることが強調されています。

現行制度の柱である「省エネ住宅優遇」は、予算・政策の両面から見ても来年以降も強化される可能性が高いです。

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3. 来年度（2026年以降）住宅ローン控除の見通し

※ここからは公開情報＋過去の制度改正傾向からの 推察・予測 を含みます。

◆ 予測① 制度そのものは「延長される」可能性が高い

理由

• 国交省が延長を要望している
• 住宅市場の下支えという政策目的が明確
• 子育て世帯支援策との親和性が高い

→ 廃止の可能性は低い。形を変えて継続される可能性が高い。

◆ 予測② 高性能住宅（ZEH・長期優良住宅）への優遇強化

現行制度でも優遇は明確ですが、GX政策の強化を踏まえると、

• 借入限度額アップ
• 控除期間維持
• 子育て世帯向けの追加優遇
  がさらに進む可能性があります。

◆ 予測③ 一般住宅（省エネ未達）への適用縮小または対象外の可能性

すでに現行制度で「新築は省エネ住宅が前提」となったため、
来年度はさらに厳しくなる可能性があります。

⇛ 高性能住宅の取得が"当たり前の基準"になる可能性大。

◆ 予測④ 所得制限の強化

現行は「合計所得 2,000万円以下」ですが、
高所得層を対象外にするため、制限が強化される可能性があります。

◆ 予測⑤ 借入限度額・控除期間の調整

財務負担を抑えるため、

• 限度額の引き下げ
• 控除期間の短縮
  なども検討される可能性があります。

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4. 住宅取得者が"今"知っておくべきポイント

来年度制度が厳格化される可能性がある以上、以下が極めて重要です。

◆ ① 現行制度での契約・入居時期に注意

住宅ローン控除は、

• 契約日
• 建築確認日
• 入居日
  で適用制度が決まります。

2025年中に入居できる方は、現行制度の適用でメリットが大きくなる可能性があります。

◆ ② 高性能住宅（ZEH・長期優良住宅）を前提にする

来年度以降、性能要件が緩くなることはほぼありません。
性能住宅を前提にすると、制度変更の影響を最小限にできます。

◆ ③ 補助金・優遇制度を組み合わせて検討

• 子育てエコホーム支援事業
• 地域型住宅グリーン化事業
  などと組み合わせることで、控除縮小リスクを補える可能性があります。

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5. まとめ｜来年度の住宅ローン控除は「延長＋性能強化」の方向へ

本記事の要点をまとめると...

✔ 制度は延長される可能性が高い
✔ ただし対象・限度額の厳格化が予想される
✔ 高性能住宅がより有利になる流れは続く
✔ 早めの契約・入居が有利になる可能性がある

国会での制度確定は例年末〜年度初めにかけて行われます。
最新情報が出次第、当ブログでも続報をまとめます。

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【注記】

本記事は、国交省の税制改正要望、財務省資料、政府の概算要求方針および報道等の公開情報を基にしたものであり、2026年度制度の正式内容は未確定です。本記事中の見通し・予測は推察を含みます。