• 最大の朗報： 家づくりに対する国からの手厚い補助金は、来年度（令和9年度/2027年度）も継続される見通しです。
• 新築の目玉： 新たに「みらいエコ住宅2027事業」や、総額500億円規模の「脱炭素志向型住宅（GX志向型）」枠が要求されています。
• もらえる金額： 函館エリア（寒冷地）で高性能住宅を建てる場合、最大「115万円」という非常に大きな補助金が予定されています。
• 今後のスケジュール： 例年通りであれば、来月（11月下旬ころ）の閣議決定日以降に着工した工事が対象となります。今すぐ準備を始めるのが最大の鍵です。

1. 来年(2027年)も住宅補助金は継続！注目の「みらいエコ住宅2027」とは？
2. ズバリいくらもらえる？函館での新築とリフォームの補助金額
3. いつから対象になる？今後の発表スケジュールと「建て時」
4. まとめ：国の支援を最大限に活かせる「全館空調YUCACOの家」

2026年8月末、国土交通省や環境省などから「令和9年度（2027年度）予算概算要求」が公表されました。

これから函館エリアで家づくりを検討されている方にとって、一番気がかりだったのは「来年も補助金はあるのか？」ということではないでしょうか。

結論から言うと、来年度も国からの手厚い補助金は継続される見通しです。

今回は、新設される「みらいエコ住宅2027」や「GX志向型住宅」への補助金を中心に、これから家を建てる皆様にとってポジティブな最新情報と、絶対に知っておくべきスケジュールをお届けします。

1. 来年(2027年)も住宅補助金は継続！注目の「みらいエコ住宅2027」とは？

今回の概算要求で最も安心できるニュースは、国が引き続き「住宅の省エネ化」に対して巨額の予算を投じる姿勢を明確にしたことです。

特に注目すべきは、国土交通省が新設を予定している「みらいエコ住宅2027事業」です。

これは、ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修等を支援する新たな枠組みです。

さらに、環境省・経済産業省・国土交通省が連携し、ZEH基準を大きく上回る厳しい省エネ性能を満たした新築住宅（脱炭素・GX志向型住宅）に対しては、「500億円」という異例の巨大な予算枠が要求されています。

国がこれほど大規模な予算を継続して確保しようとしているのは、「高性能なエコ住宅を日本のスタンダードにしたい」という本気の姿勢の表れであり、これから家を建てる方にとっては非常に心強い追い風となります。

2. ズバリいくらもらえる？函館での新築とリフォームの補助金額

「では、実際に私たちの家づくりではいくらもらえるのか？」という点も、今回の発表で具体的な数字が見えてきました。

新築住宅：最大「115万円」の大型支援

令和9年度の事業において、函館エリアを含む寒冷地で国の厳しい省エネ基準（GX志向型など）をクリアした住宅を建てた場合、1戸あたり最大「115万円」の補助金が予定されています。

今年度の類似事業（最大125万円）と比較すると若干の金額調整はありますが、これは高性能住宅が「特別な家」から「誰もが建てる普及期」へと移行していく過程で必ず起きる自然な流れです。

むしろ、普及期に入った今でもなお「115万円」という100万円超えのまとまった支援が用意されていること自体が、非常にポジティブなニュースだと言えます。

リフォーム：断熱窓改修に「980億円」の巨大予算

新築向けの手厚い支援が継続されるだけでなく、既存住宅の省エネ化（リフォーム）に対しても強力な支援が継続されます。

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」には、今年度に引き続き980億円という非常に大きな予算が要求されています。

冬の寒さが厳しい函館において、窓の断熱化は暖房効率を劇的に高め、光熱費を直接的に削減する効果があります。

窓のリフォームを検討している方にとっても、来年度は絶好のチャンスが続きます。

3. いつから対象になる？今後の発表スケジュールと「建て時」

最大115万円の補助金を確実に活用するためには、国がどのようなスケジュールで動くのかを把握しておくことが不可欠です。

昨年の流れを振り返りながら、今後のタイムラインを見てみましょう。

時期	国の動き・イベント	家づくりを検討する方のポイント
8月末（済）	予算概算要求の公表	全体の方針と予算規模が判明
11月下旬	予算案の「閣議決定」	【超重要】例年、この閣議決定日以降に着工した工事が補助対象になります
12月中旬〜下旬	補正予算の成立・詳細決定	補助金の詳細な要件や手続きマニュアルが発表
翌年3月頃	事務局開設・交付申請スタート	施工会社を通じて正式な補助金の申請を実施

ここで最も注目すべきは、来月「11月下旬の閣議決定」です。

補助金制度の多くは、「予算案が閣議決定された日」以降に着工（工事開始）した住宅が対象となるルールが採用されています。

つまり、来年度の補助金であっても、今年の11月下旬以降に着工する新築工事からすでにカウントが始まる可能性が高いのです。

なぜ「今」すぐ動き始めるべきなのか？

「補助金の申請が始まるのは来年春だから、冬になってから考えよう」と思っていると、大きなチャンスを逃してしまう可能性があります。

新築住宅の場合、プランの打ち合わせから敷地調査、建築確認申請などを経て、実際に工事（着工）に入るまでには通常3ヶ月〜4ヶ月程度の準備期間が必要です。

11月下旬の閣議決定以降のスタートダッシュに合わせるためには、まさに10月の「今」このタイミングで住宅会社を選び、具体的な打ち合わせを始めておくのが最も賢いスケジュールとなります。

4. まとめ：国の支援を最大限に活かせる「全館空調YUCACOの家」

新しい設備や高い性能基準は、普及が進んで「当たり前」になるにつれて、国からの補助額は少しずつ適正化（減額）されていくのが世の常です。

だからこそ、「まだ115万円もの手厚い補助金が継続されている」今は、家を建てる絶好のタイミングと言えます。

しかし、この115万円はどんな家でももらえるわけではありません。

国が定める非常に厳しい先進基準（みらいエコ住宅・GX志向型）を確実にクリアできる設計力・技術力を持った住宅会社を選ぶことが、絶対条件となります。

弊社の「全館空調YUCACOの家」は、この国が求める先進基準を標準仕様でクリアしています。

11月下旬の閣議決定を見据え、補助金を最大限に活用した資金シミュレーションのご相談は、ぜひお早めにモデルハウスまでお問い合わせください。