【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業発表！GX志向型住宅の補助金は最大125万円に｜住宅省エネ2026キャンペーン

2025.11.29

家づくりについて

2025年11月28日、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、住宅省エネ2026キャンペーン「みらいエコ住宅2026事業」 が正式に発表されました。

本記事では、これから家づくりを検討している方に向けて、補助内容・対象条件・2025年からの変更点・注意事項 をわかりやすく解説します。

今年の「子育てグリーン住宅支援事業」を利用した方も、来年の制度を比較しながらぜひご覧ください。

【注意】※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。

■ 住宅省エネ2026キャンペーンとは？

住宅の断熱性能向上や省エネ設備の普及を目的とした国の補助制度です。
国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、次の３つを重点的に支援します。

GX志向型住宅の新築
子育て世帯等による長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築
住宅の省エネリフォーム（窓・給湯器・断熱改修など）

来年は制度名称が「みらいエコ住宅2026事業」に統一され、予算規模は2,050億円。

■ GX志向型住宅｜補助金は最大125万円（1～4地域）

新制度の中心となるのが GX志向型住宅 です。
特に北海道・東北・北陸などの1～4地域に該当するエリアは補助額が125万円と最も優遇されます。

◆ 補助額

全国：110万円
1～4地域：125万円（函館市は3地域、北斗市・七飯町は2地域）

◆ GX志向型住宅の定義（変更なし）

今年と同じく、
蓄電池の設置は必須条件ではありません。

◆ 必要な性能

断熱：断熱等級6以上
一次エネルギー消費量削減
- 再エネ除く：35％以上
- 再エネ含む：100％以上（※寒冷地等は75％以上）
HEMS設置（接続可能な規格）

■ 長期優良住宅・ZEH水準住宅｜子育て・若者夫婦のみが対象

GX以外の新築補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯だけが対象になります。

◆ 長期優良住宅

75万円（1～4地域：80万円）
古家除却あり：95万円（1～4地域：100万円）

◆ ZEH水準住宅

35万円（1～4地域：40万円）
古家除却あり：55万円（1～4地域：60万円）

◆ 共通条件

床面積：50～240㎡
土砂災害特別警戒区域などは対象外

■ リフォーム補助｜窓・断熱・給湯器で最大100万円以上も可能

◆ ① 断熱窓リフォーム（環境省）

Uw1.9以下など高断熱窓
最大100万円／戸

◆ ② 高効率給湯器（エネ庁）

エコジョーズ・エコキュートなど
基準満たせば定額補助
古い設備撤去で加算補助

◆ ③ 賃貸集合住宅の給湯器交換

5万円／台（追焚きなし）
7万円／台（追焚きあり）＋追加補助

◆ ④ 躯体・開口部など断熱リフォーム（国交省）

現行基準に応じて
- 40／50／80／100万円の上限
子育て対応改修・バリアフリー改修も加算

■ 2025年からの主な変更点（2026年度版）

① 新築の対象工事の基準が「基礎着工」へ（重要）

→ 2025年度は「基礎以降」の着工が対象でしたが、2026年度は「基礎着工」が基準になります。
→ これにより、スケジュールは前年より数週間～1か月前倒しで計画する必要があります。

② GX志向型住宅は引き続き「蓄電池不要」

→ 仕様は昨年と同じため、計画や設計に大きな変更は不要で、手続きの準備が立てやすいです。

③ 予算総額は2,050億円（前年2,500億円）

→ リフォームを含めた全体で450億円の減額となりましたが、GX志向型住宅はZEH水準住宅・長期優良住宅と共通枠（1,750億円）で運用されます。
→ そのため、昨年ほど極端な「短期間での枠切れ」は想定されず、比較的安定した申請環境が見込まれます。

④ ZEH水準住宅（注文住宅）の申請期限が明確化

→ 2026年度は、ZEH水準住宅の注文住宅については遅くとも9月30日までに申請する必要があります。
→ 申請が遅れると補助対象外となるため、注意が必要です。

■ 住宅省エネ関連事業の予算比較（2025年 vs 2026年）

事業名	担当省庁	2025年予算	2026年予算	増減
新築住宅（GX志向型・ZEH・長期優良）	国交・環境	2,100億円	1,750億円	▲350億円
住宅リフォーム	国交	400億円	300億円	▲100億円
先進的窓リノベ	環境	1,350億円	1,125億円	▲225億円
高効率給湯器導入	経産	580億円	570億円	▲10億円
既存賃貸集合住宅給湯改修	経産	50億円	35億円	▲15億円

■ ポイント

全体の予算は減少
- 2025年度： 4,480億円
- 2026年度： 3,780億円
- 合計で約700億円減（約16%減）
減額の中心は新築とリフォーム、窓リノベ関連
- 新築：2,100 → 1,750億円（▲350億円）
- リフォーム：400 → 300億円（▲100億円）
- 先進的窓リノベ：1,350 → 1,125億円（▲225億円）
給湯省エネ関連はほぼ横ばい
- 高効率給湯器：580 → 570億円（▲10億円）
  → リフォーム系や給湯器の補助は安定的に支援
賃貸集合住宅は若干減少
- 50 → 35億円（▲15億円）
  → 競争率はやや上昇の可能性

■ いつ契約・着工すべき？スケジュールの目安

制度対象となるのは、

2025年11月28日以降に基礎工事に着手した新築

のため、一般的な流れを踏まえると、

2025年8月〜10月に契約及び確認申請
11月28日以降に基礎着工

が補助金を確実に取りにいくポイントです。

特にGX志向型住宅は人気のため、早めの土地確保＋設計着手が必須 となりそうです。

今後のスケジュール

予算案の国会提出・成立： 来週から国会審議が始まり、12月中旬に補正予算が成立する見通しです。
事務局の開設・詳細発表： 予算成立後、12月下旬～1月にかけて事務局が立ち上がり、詳細な「公募要領」が公表されます。
交付申請の開始： 例年通りであれば、令和7年3月下旬～4月頃から申請受付がスタートすると予想されます（予約申請はそれより早い可能性があります）。